中小企業の会計に関する指針

８月３日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が、「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。
新会社法において導入される会計参与が計算書類を作成するに当たり、拠ることが望ましい会計処理を示すものとされています。

従前、中小企業においては、税法基準により決算書を作成することが実務的にめずらしくありませんでしたが、今後は「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成することが、金融機関他各方面から求められるものと思われます。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxplayer/pdf/press_050803.pdf

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HOP/OGAWA

会計参与って何？

　今年の会社法改正で新たに設立される主に中小企業の決算の透明性をより高めるためことをねらった制度みたいですね。

　具体的には、会社決算に携わる者として、公認会計士、税理士等の会計・税務の専門家を取締役と協同して会社決算書の作成に携わさせようというものみたいです。制度導入後、商法監査などの会計監査対象外の中小企業において、会計参与を置いているか否かによる会社の格付け・差別化が進みそうですね。

　我々会計事務所のビジネスチャンスになりそうですが、会計事務所の選別も進みそうですね。幣事務所も取り残されないようがんばりますので皆様宜しくお願いします。

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HOP/HAYASHI