しかし、この制度は親から子への贈与に限定されていますので、祖父母から孫への贈与の場合には、養子縁組をしない限り適用することができません。
祖父母から孫へは、「旧法の住宅取得資金等の贈与」の規定を摘要することになります。
「旧法の住宅取得資金等の贈与」の規定は、550万円までは非課税、1500万円までは贈与税額の軽減を受けることが出来ます。
さて、この「旧法の住宅取得資金等の贈与」の規定は、平成17年12月31日で終了することになっていますので、適用をお考えの方はお早めに。
（なお、国土交通省等からこの法律の適用延長の要望が出ていますので、来年以降も存続する可能性が無いわけではないです。）
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