具体的には、会社決算に携わる者として、公認会計士、税理士等の会計・税務の専門家を取締役と協同して会社決算書の作成に携わさせようというものみたいです。制度導入後、商法監査などの会計監査対象外の中小企業において、会計参与を置いているか否かによる会社の格付け・差別化が進みそうですね。
我々会計事務所のビジネスチャンスになりそうですが、会計事務所の選別も進みそうですね。幣事務所も取り残されないようがんばりますので皆様宜しくお願いします。
http://www.zeirishihoujin-hop.com/
HOP/HAYASHI

