本年度の改正の主な事項として、次の項目があります。
・減価償却制度の見直し
・同族会社の留保金課税の見直し
・事業承継関連税制の見直し
・上場株式等の軽減税率について
・法人税率の見直し（来年以後）
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
今後は、12月中旬に自民党税制調査会から答申が発表され、閣議決定、国会に法案提出、国会にて審議、法案通過という流れを経て、最終的に決定されます。
http://www.zeirishihoujin-hop.com/
HOP/OGAWA
