2006年10月20日

政府税制調査会

政府税制調査会の会長が、石弘光氏から本間正明氏に変更になりました。
財務省・総務省は石弘光氏の続投を提案していたらしいですが、安部新総理の強い意向で、本間正明氏に変更になったそうです。

政府税制調査会は、首相の諮問機関として、毎年の年度答申と3年に1回くらい中期答申と発表します。
石弘光前会長の下、財政を健全化するという名目で、「増税ありき」の答申が発表されてきました。
また、財務省も取れるところから税金を取るという発想で、税制を変更していくので、日本の税体系はとても歪んだ構造になってしまっている気がします。
ぜひ、本間正明新会長の下、これからの日本を支える公平な税制を構築していただきたいと思います。

平成14年11月に発表された「あるべき税制」の中期答申
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

http://www.zeirishihoujin-hop.com/
HOP/OGAWA
posted by 闘う税理士 at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/25819777

この記事へのトラックバック